◼️少数の寿命を全うできない人を減らす
①病気予防社会の実現
昨年と大きく違う点は、新型コロナ問題。まだ進行中とはいえ既に12月7日時点で2,372人の死者（NHK HPより）。厚生労働省によると感染症による死者は毎年25,000人ぐらいで、コロナ感染症レベルの感染症はウイルス性肝炎（平成30年2,473人）だから、ウイルス性肝炎と同じ規模の深刻な病気が新たに発生してしまったという状況。一方で移動制限などのコロナ対策が自殺者を増やす要因ともなっており、自殺者・コロナ感染そして経済の３点セットでの対策が重要。ここではコロナのようなスポット的な政策ではなく、経常的な政策について。
ⅰ）健康に害のある活動を抑制するための増税 酒税・たばこ税の更なる増税、更に砂糖税の他、パチンコ等各種ギャンブル系への新税導入
ⅱ）健康増進を推進するため医療費自己負担を増額し、不健康生活が原因の生活習慣病（高血圧症、肝臓疾患、糖尿病など）に限定した診察料の３割負担→５割負担に負担増。
＊接骨院等への保険適用は保険の無駄遣いという別途理由で廃止
ⅲ）健康維持に効果のある活動を支援するため、健康増進マークを新設して、ジム・スポーツクラブ・スポーツ関連施設・用品、健康的食品・健康系レストランなどの非課税対応、援助や補助金支給など。また新型コロナ問題も含めて感染症予防に効果のあるマスク・消毒液などを非課税対応とする。
②病気以外の寿命を全うできない要因の排除
病気以外の死因の２大死因は自殺（年間２0,000人）と交通事故（年間4,000人）。災害に関しては阪神大震災で年間6,482人、東日本大震災で24,622人と突出していますが年平均では年間1,292人（上記大災害を除くと146人）と「自殺者」や「交通事故死者」よりも圧倒的に少数なので最優先事項ではありません。
ⅰ）自殺者の削減：人数的にはコロナ感染死よりも行動制限による自殺者増加の方が多いのは問題です。
＊仕事・経済的理由：不景気の時に一番自殺者が増えます。上記経済政策などにより、持続的景気の浮揚と不景気期間の短縮化が必要です。
＊精神疾患＝間接的な病気要因：うつ病等で自殺する人が多いので、精神疾患を誘発する要因の排除のための対策を講じます（各種ハラスメント防止、いじめ防止に向けた学校での対策、相談窓口など）
ⅱ）交通事故死者の削減：歩いて生活できる社会の実現（地方におけるコンパクトシティの実現：中心市街地での各種ライフラインの値下、郊外型ショッピングセンターやロードサイドショップなどへの市街地への誘致、市街地での住宅建築への優遇、都市部での各種自動車通行規制と公共交通機関への置換サポート）。自動運転等安全技術の推進と安全装置の段階的義務化。
（３）少数の衣食住満ち足りていない人を減らす
国民全員が衣食住満ち足りていることを前提に生活保護制度は廃止して「健康な人」は労働することを前提とした最低限の生活の保障。「不健康な人」はプッシュ型による積極的支援に政策転換。
①健康な人：失業政策と一体化した雇用支援
生活保護政策を廃止し「失業政策」として政策統合。再就職できるまでは公的支援をしつつ職業訓練含め自立的に働ける公的な場も用意。
②不健康な人：プッシュ型支援策への転換
重い障害や病気など、マイナンバーを活用して本当に働けないかどうか行政が主体的に審査し、現在のような申し出制（プル型）でなく行政からの積極的アプローチ（プッシュ型）で、当該者を救う政策に転換。衣食住の全面提供はもちろん、健康快復に向けたプランを策定し、行政が全面支援する体制を構築。
＊ベーシックインカム（BI）について
今話題のBIですが、スイッチングコストと財源問題から非現実的ではないかと思っています。一番のメリットは「行政コストの大幅削減」「失業しても安心」かと思いますが、平均月額７万円換算（竹中平蔵＆ヒロユキ）でおよそ
年間９３兆円の財源必要。いろいろ試算は巷に蔓延っていますが一例を挙げると
２５兆円（社会保障関連のベーシックインカムへの組み替え）
１６兆円（医療費３割一律負担）
２０兆円（消費増税１０％→２０％）
1.６兆円（生活保護費：生活保護費の大半を占める治療費のぞいて）
でやっと７０兆円。まだ２３兆円不足。
更なる財源確保はちょっと厳しい（国家予算が倍増という超大きな政府）。かつ現状の税制・社会保障制度を全て切り替えるためのスイッチングコストも甚大かつ混乱も予想され、想像もつきません。安易に主張するような制度ではないのでは、と思います。この労力を上記の施策に使った方がよっぽど効率的では、と思います。