今日の日経新聞の記事で、２４時間譲れぬセブンと題して、営業総利益の４０〜５０％がセブンイレブン本部の取り分とのことだが、通常の会計制度と違い、セブンイレブンの営業総利益には、本来は原価に含まれる廃棄ロスによる利益の目減り分が含まれていないため（→加盟店のみの負担）、加盟店に不利な契約になっている。
本部側は、、
①利益率の高い商品を増やす
②売上を増やす
この２点だけで、利益が増える仕組み
一方で店舗オーナー側は、
①②は本部と同じでウインウインの関係だが、
③廃棄ロス
④人件費
⑤家賃
⑥水光熱費
⑦カードなどの決済手数料
⑧販促費
はオーナー負担のみ。
したがって、廃棄ロスが増えようが、人手不足になろうが、ペイペイなどの決済方法が多様化して各種カードやQRコード、電子マネーが増えようが、本部側は、売上が増えて儲かるだけで利益は目減りしない。
この記事のテーマである２４時間営業を諦めた場合、本部側だけが損する取組になってしまう。売上減（双方とも利益減）の一方、人件費減・光熱費減（オーナー側のみ利益増）となる構図。だから本部はそう簡単には２４時間は諦めないんですね。もちろんコンビニチェーンとしてのビジネススキーム維持の問題もありますが。。。
今後「人件費が増えて」「決済方法が増えて」というオーナーの責によらない外部環境変化は、本部側も営業総利益の配分方法の見直しなどで対応しないと、ちょっと加盟店側がかわいそうです。