今日（２０１６・４・２４）の日経新聞の中外時評は興味深かった。
ブラック企業の議論でも同じだが、日本の大企業はメンバーシップ型なので「終身雇用とセットで雇用は定年まで保証するので、その代わり仕事の内容（職務）や場所は会社が自由に決めさせてもらいますよ」という雇用事情。
一方で、同一労働同一賃金というのは、同じ職務と同じ場所（国内外含む場所によって物価が違う）であれば賃金を同じにするということだから、メンバーシップ型とは相容れない。
日経新聞 水野論説副委員長は、記事の中でメンバーシップ型の雇用形態と同一労働同一賃金型（ジョブ型）の複々線での対応を考えるべき、との結論。
既に企業は、地域限定社員という形でジョブ型の採用も増やしていますが、これはキャリア志向の社員には、当然ながら当て嵌まらない。
殆どの大卒の社員は、各社員のホンネは別として建前上「キャリア志向」なので、結果として「メンバーシップ型」になる。
現時点、日本の大企業は、旧来からの「メンバーシップ型」の社員が大半で、安月給の「ジョブ型」の社員はレアな状況のまま。
キャリアコースに「ジョブ型」が普及するのはまだ先のことだろう。
メンバーシップ型を是とする限り、同一労働同一賃金は法律とその厳格な運用によって強制的に各企業に適用していかない限り、普及しないんじゃないか。大企業の世界では。。。