昨日あたりに成人式だったという地域もあるかと思います。
新成人の方はおめでとうございます。
さて、新成人の方もそうでない方にも、あまりおめでたくない話題になります。
『日本経済の不都合な真実』(辛坊治郎 辛坊正記、幻冬舎)を読みました。
ベストセラーになったので、ご覧になった方も多いことでしょう。
この本の書かれた2011年震災前の時点で、日本には25兆円のデフレギャップがあったそうです。
デフレギャップというのは、すべての生産設備や人員を利用して作っても需要が無いため、25兆円が売れ残る計算。
そこで、これを解決するためには、産業競争力のない、売れないものしか作れない会社などは、市場から退出してもらい、産業競争力のある、たくさん売れるものを作れる新規ビジネスに交代させることが必要だそうです。
そのための障壁となっているのは、日本的雇用慣行だの、保護貿易的関税だの、高い法人税率だの、諸々の規制であり、それらを無くすべきだと主張されています。
こういう主張する方たちは、未だに高度経済成長期のように日本経済は発展していくべきだという呪縛に囚われているように思います。
スーパーにもコンビニにもアウトレットにも、溢れんばかりにたくさんの商品があります。しかし、人間が食べらる量には限りがあるし、着るモノも芸能人でもなければそんなに無制限には購入できません。
モノを作るための材料やエネルギーも有限です。
つまり、永遠に経済成長していかなければならないという前提自体に無理があると思うのです。
また、産業競争力の衰えた会社を市場から退出させるという考え方は、マクロ経済学的には正しかったとしても、具体的に個々の会社をどうするのか、というところが見えてこないのです。
そういう会社は、不良在庫が積み上がっていることでしょう。もしかしたら、従業員の給与も遅配もしくは、払えない状態かもしれません。
従業員から預かった源泉所得税や社会保険料も滞納している可能性が高いです。
仕入先への買掛金も払えていないことでしょう。
銀行等からの借入金も山のように残っていて、債務超過の状態になっていると思われます。
これらの負債をどうするのでしょうか？
仕入先に払わなくていいよ、となれば、今度は売掛金の回収ができなくなった会社が同じ状況に追い込まれ、連鎖倒産が発生するかもしれません。
源泉税や社会保険料も免除となった場合は、国は収入が減るし、従業員は給与も貰えず、天引きされた社会保険料も未納の扱いを受けて路頭に迷うということにもなりかねません。
私は、エコノミストではないし、解決法もわかりませんが、一部の人がたくさんの富を独占している現状を訂正して、皆が少ないを富をシェアして協力していく社会に変わっていくしかないと思います。
競争ではなく、協力‼️
そしていろいろな知恵を出していけば、少しずつ明るい未来が開けていくのではないかと期待しています。