建築リフォームの専門性は、住宅の専門性とは全く違います。
大手住宅で、40歳代の営業担当者をリストラでリフォームに
送り込んでいます。
例えば、積水ハイムの積水ファミエス、ミサワホームのミサワホームイング
などが、住宅部門のリストラ政策としてリフォームを子会社にしています。
でも
大手住宅系リストラの営業担当はほとんど、建築士資格ないまま
リフォーム会社に放り出されています。
必ずしも、住宅出身者が、リフォームで成功するとは限りません。
住宅が20兆円に対して、リフォームが10兆円の産業ですから
リフォーム部門が、住宅に従属する関係は終わったのでしょう。
リフォーム業界は、女性が活躍しやすい。
リフォーム業界は、無資格の男性が多い中、女性の有資格者が多い。
リフォームでの資格は、一級建築士、二級建築士、一級施工管理技士、
二級施工管理技士、インテリアコーディネーター、マンション管理士などが
有利です。
さらに、リノベーション系では、宅地建物取引主任者の資格が有利です。
工務店系で、営繕系「入居者の修理専門」の会社は、いつまでたっても
リフォームへ転身できない会社も多い。
特に、アフターメンテナンスの人材をリフォーム兼任させている工務店
は、儲ける事業には、なかなか育っていません。
店舗設計施工とリフォーム会社を兼任している会社は、全国900社中
２、3社にすぎません。
それだけ、リフォームの専門性が強いのです。
ホームセンターもリフォームを手掛けて40年、失敗の連続で、今だ収益の
柱になっていません。
店員と技能職との違いをホームセンターは理解できていません。
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