旭化成のアパート広告記事に30年家賃保証が
たびたび出ています。
ほかの、アパート建築会社、大東建託、東建コーポレーションなども
、似たり寄ったりの広告記事が出ています。
こうした広告記事は嘘っぽいですね。
もし、もし
景気状況が、インフレーション、反対にデフレーションになると、
家賃保証ができなくなります。
それと
800万戸もの住宅が、国内で余っています。
4800万世帯で、800万戸が余っているのです。
空き家がたくさんあります。
それを30年家賃保証するカラクリがあります。
契約に付随して、契約約款がついています。
その契約約款は、経済変動の時は、家賃保証をしないと
たいてい、書いています。
その契約約款を、営業マンも、読むのを割愛します。
だから
アパート建築会社は、決して保証しないのです。
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