私がここで紹介するものは
本当に一握りのものだと思います。
本当にごく一部。
日本にいて、日本のことで
こんなに感動したのは初めてだと思います。
国内外からたくさんの方々が応援し
支援してくれていること。
本当に本当に、感謝です。
今もまだ食べ物や毛布がすべての方に行きわたっていない現状があります。
一日でも一秒でも早く
皆さんからの支援がいきわたりますように。。。
「ユニクロ」柳井社長、個人で１０億円を寄付
カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは１４日、東日本大震災の被災地への義援金として、柳井正代表取締役会長兼社長（６２）が個人で１０億円を寄付すると発表した。
日本を代表するカリスマ経営者である柳井氏は、山口県宇部市にある一衣料品店に過ぎなかったファーストリテイリング（前・小郡商事）を一代で世界的大企業に育て上げた実業家。今月９日に米誌フォーブスが発表した世界長者番付（２０１１年版）では、資産総額７６億ドル（約６２２６億円）で１２２位。国内ではソフトバンク・孫正義社長に次ぐ２位という大富豪だ。
役員報酬だけで３億円（昨年８月）の収入がある柳井氏だが、個人での１０億円の寄付額は、国内で過去に類を見ない。広報プレスチームは「（寄付について）本人からのコメントは出せません」と説明しており、柳井氏は何も言わずに１０億円を贈ることになる。
ファーストリテイリングによると、被災地には柳井氏の個人寄付だけでなく、グループ５社で３億円、全世界のグループ従業員約４万７０００人の有志から１億円を募り、合計１４億円を贈る。さらに支援物資として防寒衣料ヒートテック３０万点を始め、肌着、ジーンズ、タオルなど７億円相当の寄贈をすることも決めた。
０４年の新潟県中越地震など、過去にも災害被災地への支援を行ってきた同社だが、柳井氏が個人として寄付金を贈るのは初のケースとなる。
◆柳井 正（やない・ただし）１９４９年２月７日、山口県宇部市生まれ。６２歳。８４年、父が創業した小郡商事（９１年にファーストリテイリングに社名変更）の社長に就任。９０年代後半、ユニクロのフリース衣料が大ブームとなって同社は世界的企業に成長。著書に「成功は一日で捨て去れ」「一勝九敗」など。
資生堂、水のいらないシャンプー1万個など寄付－生産ラインも立て直しへ ／東京
資生堂（中央区銀座7）は3月14日、東日本大震災被災地へ向け義援金と支援物資を提供すると発表した。（銀座経済新聞）
支援するのは、水なしで使えるシャンプー「フレッシィ ドライシャンプー」と、「薬用ハンドソープ」、速乾性手指消毒剤「スピーデス」などの衛生用品で、それぞれ1万個（スピーデスは大サイズ、小サイズ各1万個）を用意。これらの物資は被災地支社・支店従業員などから特に要望が高かった商品だという。義援金は1億円。
また、シャンプー・リンスなどの生産を行う埼玉県の久喜工場が地震の影響で水が漏れるなどの被害を受け、2週間程度の操業停止を決定。在庫があるため商品供給への支障は当面ないという。
各工場では節電への取り組みとして生産計画を組み直すなどし、東京電力管轄内地域以外の工場への生産シフトを検討する。
三木谷会長「開幕どころじゃない」復興が最優先…楽天
楽天のトップが決断した。「プロ野球開幕どころの話ではない。やれるはずがない」。三木谷会長は、球団に開幕戦中止を厳命することを明らかにした。０４年の球団創設以来、ＮＰＢ（日本野球機構）やパ・リーグとの折衝は、井上智治オーナー代行、米田純球団代表に一任しているが、対戦相手のロッテだけではなく、１２球団すべてのスケジュールに影響するため、中止（延期）を即断できない現状に不満がたまっていた。
「すぐにでも被災地に行きたい」と三木谷氏はいら立ちを隠せなかった。ここまで震災にナーバスになるのは、自身の実体験が深く刻み込まれているからだ。神戸出身の三木谷氏は、９５年の阪神・淡路大震災で叔母夫婦を亡くした。被災地を歩き回り、「学校に安置された何百もの棺（ひつぎ）を見て回った」という。
「人間の命がいかに簡単に奪われるものかを思い知った。未来は不確定だ。世界は無常だ」と勤めていた興銀（日本興業銀行）を辞め、起業へと動いた。震災を機に生まれた楽天（本社）だからこそ、震災と真剣に向き合わねばならない。しかも、今回の震災が起きた１１日は自身の４６回目の誕生日だった。
東京・品川の「楽天タワー」では、消費電力カットのため出社させた社員は約半数という。そもそもこの日は、午前８時３０分から星野監督、田淵ヘッドはじめ、選手を集めて「激励会」を開催し、全社員で優勝を誓う予定だった。球団初のイベントで、球界としても異例の早朝壮行会だったが、震災と同時に中止を発表していた。
０４年の新潟県中越地震では、１億円を個人的に寄付している三木谷氏は「会社とは別に（個人として）今回は１０億とかの単位で考えている」と義援金の用意を明かした。「人間の想像を超えたことが現実に起きているんですよ」とあらためて、警鐘を鳴らした。
◆三木谷 浩史（みきたに・ひろし）１９６５年３月１１日、神戸市生まれ。４６歳。明石高から一橋大商学部を卒業し、旧日本興業銀行に入行。９７年に株式会社エム・ディー・エム（現・楽天）を設立し、日本最大のインターネット商店街「楽天市場」を運営。２００４年１１月に東北楽天ゴールデンイーグルスのオーナーとして、プロ野球新規参入。晴子夫人と１男１女。
神戸の企業・団体が東日本大地震被災地支援へ－川崎重工は2億円相当寄贈 ／兵庫
神戸市の企業・団体が次々と東北地方太平洋沖地震の被災地への支援を表明している。（神戸経済新聞）
そごう神戸店（神戸市中央区小野柄通8）は3月12日、同店内4カ所に義援金箱を設置。大丸神戸店（明石町）も同日、店内に義援金箱を設置し、集まった募金は日本赤十字社を通して支援に充てるという。いずれも今月31日まで。
アシックス（港島中町7）は義援金として2,000万円の拠出を発表。被災者らへのスポーツウエアやシューズなど物資の追加支援も行う。川崎重工業（東川崎町1）も同日、義援金1億円を贈るとともに、復興のための支援物資（川崎重工製モーターサイクルを30台、KCM製ホイールローダ5台、アーステクニカ製破砕機・コンクリートがら破砕処理用3機の総額1億円相当）、総額2億円相当の寄贈を発表した。
神戸メリケンパークオリエンタルホテル（波止場町5）は館内に義援金箱を設置。集まった募金は日本赤十字社を通して支援に充てられるという。また、被災で亡くなった方と被災者らに対する哀悼の意を表すため、外壁照明の点灯も当面の間中止する。
ネスレ日本（御幸通7）は被災地へ50万人分のミネラルウオーターやチョコレートなどを提供すると発表。ペットフードも提供する。フェリシモ（浪花町）はウェブサイトの受注フォームによる義援金窓口を開いた。1口500円と1,000円から選択し口数を入力する。5月31日まで。同社は、今月21日に予定していたイベント「JAL出前講座『そらいく』」の延期も決めた。（延期日程については未定）
「阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター」（脇浜海岸通1）は14日～17日、災害にかかる支援調査などを目的として、被災地へ同センター職員3人を派遣している。
南京町商店街振興組合（栄町通1）は3月20日・21日・27日に開催されるイベント「興隆春風祭」で義援金の募金を呼びかける。集まった義援金は神戸市役所を通して支援に役立てられる。
巨人が被災地に３０００万円の義援金
また、２０、２１日に東京ドームで予定しているロッテ、楽天とのオープン戦は、計画停電など流動的な事情があるため、開催は未定としている。
また、オリックスは95年の阪神淡路大震災の被害を受けた球団として、チーム全体として義援金を含めた被災地への支援を検討している。
博報堂DY、義援金1億円〔大地震〕
イズミ、義援金5000万円＝被災地同業者へも物資供給〔大地震〕
ダスキン、義援金1億円〔大地震〕
カゴメ、3億円の義援金〔大地震〕
＜ヤフー＞ネット募金5日間で8億円突破
Yahoo!基金は、インターネット上で募金コンテンツ（壁紙）を購入すると、その全額（消費税分はヤフーが負担）が自動的に寄付されるというもの。パソコンからの募金は1口500円～200口10万円。モバイルからは1口50円～100口5000円。また、「Yahoo！JAPAN ID」保持者に付与されるポイントプログラム「Yahoo！ポイント」でも募金できるという。
集まった義援金は、日本赤十字社などを通じて被災地の支援活動に使われる。（毎日新聞デジタル）
【東日本大地震】ガリバー、中古車1000台を被災地に提供
1000台の中古車は、被災地の各災害対策本部と調整し、順次提供を開始していく。
このほか、全国約400店のガリバー店舗に義援金募金箱を設置する。また、東京電力管轄内1都8県の店舗で、屋外看板や首都高速道の看板などの営業時間内の常時消灯、営業時間外の店舗照明の消灯など、節電対応をとる。
同社は、「福島県は創業の地であり店舗も多く、従業員やその家族たちも被災している。被災地の一日も速い復興を心より祈念し、全力を挙げて支援していく」としている。
［経営戦略］【震災関連情報】ソニー、ラジオ3万台を被災者に寄贈、グループ各社の製品提供も検討
また、全世界のグループ従業員から募金を募り、同額を会社からも拠出するマッチングギフトを実施する。さらに、ソニーのラジオ3万台を被災者に寄贈し、今後、地域の状況を踏まえながらソニーグループ各社の製品の提供を検討する。
［経営戦略］【震災関連情報】パナソニック、被災地に義援金とラジオや懐中電灯などの支援物資
また、被災者の電力確保に協力するため、パナソニックグループは、関連の事業所で屋外広告灯の消灯など、不急の電力使用を控えるなどの措置を取る。