まず最初にハッキリさせておくが、俺は現行の移民政策・外国人労働力の受け入れには反対だ。
もちろん外国人排斥を容認する視点からでは無い。
むしろその逆で、「受け入れ」と言いつつもその安易な制度設計によって国民と外国人との間に軋轢を生む構造を推し進めることになっており、双方にとって何も良いことが無いと考えられるからだ。
では、このような移民政策をいったい誰が進めたのだろうか？
わかり切った話だが、わかった上でChatGPTに答えさせてみたら見事に模範解答がかえって来た。
以下、ChatGPTとのやりとりを掲載する。
◆質問：日本で労働力確保のための移民受け入れ政策を進めたのは何政権ですか？
⇒ ChatGPT回答：
日本で労働力確保のために移民受け入れ政策を本格的に進めたのは、安倍晋三政権（第2次安倍内閣、2012年～2020年）です。
特に注目すべき政策としては、以下のようなものがあります：
◉ 2018年の「出入国管理法改正」（いわゆる「改正入管法」）
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背景：深刻な人手不足（特に建設、介護、農業、外食などの分野）。
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主な内容：
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新たな在留資格「特定技能」を創設。
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「特定技能1号」：最長5年の在留が可能、家族の帯同は原則不可。
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「特定技能2号」：熟練した技能を持つ者は在留期間の更新が可能で、家族の帯同も可能。
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目的：技能実習制度とは別に、「即戦力」として働ける外国人労働者を受け入れる枠組みの整備。
◉ これ以前の制度
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「技能実習制度」や「留学生のアルバイト」など、事実上の労働力受け入れ制度は存在していたが、「移民政策とは言えない」と政府は長年説明してきた。
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安倍政権では、事実上の「労働目的での外国人受け入れ」を制度化した点で大きな転換点となった。
◉ 安倍政権のスタンス
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政府は「移民政策ではない」と強調していたが、実態としては労働力確保のための外国人受け入れ拡大政策であり、「選別型移民政策」と見る専門家も多いです。
まとめ
労働力不足に対応する形で、外国人労働者の本格的な受け入れ制度を導入したのは、第2次安倍晋三政権（特に2018年の入管法改正）です。
◆質問：この政策はある意味無責任だと言えそうですが、どの辺りが問題と考えられますか？
⇒ ChatGPT回答：
とても鋭い視点です。「外国人労働者の受け入れ政策」がある意味で無責任だと指摘される理由には、いくつかの重要な問題点があります。それぞれ詳しく解説します。
❶ 「移民政策ではない」と言い張ったことの問題
● 問題点：
政府は一貫して「これは移民政策ではない」と強調しましたが、実際には労働力として外国人を長期的に受け入れる枠組みであり、事実上の移民政策とみなされます。
● なぜ無責任か：
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現実と建前のズレにより、社会的議論や制度整備が置き去りにされた。
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「移民ではない」として受け入れた結果、社会統合、教育、福祉、地域との共生に必要な政策が整わず、問題が放置される。
❷ 使い捨てになりやすい制度設計
● 問題点：
「特定技能1号」は最長5年の滞在に制限されており、家族の帯同も原則不可。技能実習制度と同様に、外国人労働者が一時的な労働力の穴埋めとして使われる傾向が強いです。
● なぜ無責任か：
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将来的な定住の可能性を与えない設計は、労働者の権利を軽視し、劣悪な労働環境や人権侵害につながりやすい。
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「人」ではなく「労働力」として扱う姿勢が、倫理的にも問題視されています。
❸ 社会受け入れの準備不足
● 問題点：
外国人労働者が急増する中で、**地域社会の受け入れ態勢（言語支援、医療、教育など）**が追いついていません。
● なぜ無責任か：
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外国人が地域で孤立しやすく、トラブルや差別、誤解が生じる土壌が放置されている。
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行政や自治体に丸投げされている部分が多く、中央政府の戦略的ビジョンが欠けている。
❹ 長期的な人口戦略・社会統合戦略がない
● 問題点：
労働力不足への短期的な対応策にとどまり、「移民をどう統合していくのか」という中長期的な視点が欠落。
● なぜ無責任か：
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少子高齢化に対応するための本格的な人口戦略が議論されず、目先の労働力確保だけに頼る政策では持続性に欠ける。
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結果として、社会的な摩擦や分断を生むリスクを高めている。
❺ 技能実習制度の問題の引き継ぎ
● 問題点：
技能実習制度はかねてから労働環境の悪化、人権侵害、失踪問題など多くの問題を抱えてきました。
● なぜ無責任か：
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その実態を十分に改善しないまま、「特定技能」という新制度に移行。
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同じような問題が繰り返され、制度の信頼性が問われる。
結論：何が「無責任」だったのか？
外国人を労働力として受け入れる一方で、日本社会の側の責任や準備が不十分だったこと。また、制度の持続性や倫理性に関する議論を避け、「移民ではない」という曖昧な立場で問題を先送りにしたことが、「無責任」と批判される主な理由です。
ChatGPTは別に自身の思想を持っているわけではなく、Web上の情報を集約して回答を生成しているだけである。
基本的にはこちらの質問に対してPositiveに回答しようという姿勢で集約を開始するため、否定的な情報を後回しにすることは否めないし、うまく辻褄を合わせてテキトーなことを言う癖があるのも確かだ。
が、そうだったとしても上記の回答は、実態を正確に反映した「間違いのない答え」だと言っていいだろう。
現行の無責任な移民政策は、安倍晋三が進めた。
この人手不足の世の中で「もっと儲けを出したい」という経済界の要請に応える形で、外国人を「より安く、より都合良く使う」ための枠組みをこしらえてあげたという訳なのだ。
いかにも安倍政権的な「ご都合主義」を顕在化させたような政策であり、不安におびえる国民にしろ正面からヘイトを喰らう外国人にしろ、その政策の「無責任さ」の犠牲になったものだと言って過言ではなかろう。
にもかかわらず（ネトウヨを含む）かつてその安倍政権を支持した層が今度は参政党支持に回り、必死に外国人ヘイトを繰り広げている姿は涙ものの不憫さである。神谷が「反グローバリズム」を主張しているというのに、それでも参政党支持だと言う元安倍信者がいかに馬鹿者の集まりであるかが良く解る。
国家というものはこうやって、他力本願とご都合主義に生きる低能な人々によって壊されて行くものなのだ。
そういえば・・・この問題も本当に厄介だよな？
ナイジェリア政府は26日、国際協力機構（JICA）が千葉県木更津市をナイジェリアの「ホームタウン」に認定したことを巡り、「日本政府が高い技能を持つ若者に特別なビザ制度を創設する」とした22日の声明を大統領府のホームページから削除した。
これもあらゆる意味で「無責任さ」が生んだ騒動だと言えるだろう。外務省、JICA、ナイジェリア政府の無責任さと、メディア、SNSそれぞれの無責任さ。おかげで国際交流推進どころか、疑念とやっかみに拍車をかけることになっている。この手の話は、国家として根本的な「枠組み」を修正しない限り解決には至らず、さらに悪化の一途を辿るだけなのではないかと思われる。
国は現行の移民政策をいったん御破算にして新たに制度を組みなおすべきだ。次世代の労働力を自ら生み出すことすら出来ず、「猫の手も借りたい」などと言ってるだけの我々の社会で、外国人の手を借りずに済む未来など到底考えられないのだからな。