【1/14@名古屋】アキノ政権下における開発政策と経済および移住労働者への影響
フィリピン支援に関わるNGO役員・職員の研修と交流
名古屋プログラムのご案内
「フィリピンの人々の暮らしは変わるか?日本のNGOの今後の協力とは?:
アキノ政権下における開発政策と経済および移住労働者への影響」
2012年1月14日(土)13:00~18:00(16:30~18:00交流会含む)
■ 開催の趣旨
(特活)アジア・コミュニティ・センター21と(財)地球市民財団は、フィリピン支援に関わるNGO(市民組織)の役職員の能力向上と、フィリピンの人々への支援・協力活動を行う団体間の情報・経験共有を通して協力関係を築くことを目的として、2009年度から「フィリピン支援に関わるNGO役員・職員の研修プログラム」を実施してまいりました。これまで研修の参加団体が主として関東地域に限られていましたが、本年度は、名古屋で開催することにより、地域を越えた関係NGOの役職員が出会い、そして交流することにより、今後に向けた協力関係の基盤づくりに寄与したいと考えました。
本プログラムを計画するにあたり、名古屋および関西地域の関係NGOの方々とご相談し、
貴重なるご助言をいただきました。本プログラムの規模はささやかですが、フィリピンに関わるNGO役職員の方々の新しい知識・情報の習得、さらなる意識向上、そして他団体との関係構築に活用されることを願います。
■ 主催と協力団体
主催:(特活)アジア・コミュニティ・センター21、(財)地球市民財団
協力:(特活)名古屋NGOセンター、日比NGOネットワーク
■ 研修・交流の達成目標
1.フィリピンのアキノ新政権が推進する開発政策の内容と、開発政策がフィリピン人海外出稼ぎ
労働者(とりわけ在日フィリピン人労働者)へ及ぼす影響について理解を深める。
2.フィリピン政府の開発政策(貧困者や子ども支援、地場産業の育成など)と国際協力を行う
日本の市民組織(NGO)との関係について考えるきっかけを得る。
3.フィリピンに関わる名古屋地域のNGOと関西および関東地域のフィリピンに関わるNGO役職員、
その他関係者間の繋がりを深める。
■ 研修の対象
1.フィリピンに関わるNGOの役職員
2.フィリピンに関わるNGOの会員、賛同者、フィリピンに関心を持つ市民・学生
■ 研修テーマ(講演と学習)
「フィリピンの人々の暮らしは変わるか?日本のNGOの今後の協力とは?
アキノ政権下における開発政策と経済および移住労働者への影響」
■ 講師/リソースパーソン
佐竹眞明(さたけ まさあき)氏
名古屋学院大学外国語学部国際文化協力学科教授。上智大学大学院外国語学研究科国際関係論専攻博士課程修了、国際関係論博士。四国学院大学講師・助教授を経て、2005年4月より現職。フィリピン開発論・移民研究。
主な著作『フィリピンの地場産業ともう一つの発展論 鍛冶屋と魚醤』 明石書店、1998. People’s Economy: Philippine Community-based Industries and Alternative Development, Solidaridad Publishing House, Manila, 2003.『フィリピン―日本国際結婚 移住と多文化共生』(共著)めこん、2006。編著『在日外国人と多文化共生―地域コミュニティの視点から』、明石書店、2011.翻訳書『ジェンダーの政治経済学 フィリピンにおける女性と性的分業』(エリザベス・ウイ・エヴィオータ著。共訳)、明石書店 2000.『フィリピンと日本の戦後関係―歴史認識・文化交流・国際結婚』(リディア・ユー・ホセ編著・共訳・仮題)、近刊、明石書店。
■ プログラム
12:30 受け付け開始
13:00 開会のあいさつ
参加団体紹介(名古屋、関西、東京から15~20団体予定)
14:40 公開セミナー(講演と学習)
①講演
「アキノ政権下におけるフィリピンの開発政策と経済・移住労働者への
影響」
講師:佐竹眞明(名古屋学院大学 教授)
②参加NGOの役員・職員による意見交換・討論
16:30 交流会(費用別(1階 カフェ・クロスロードを予定))
18:00 閉会
■ 会場
JICA中部なごや地球ひろばセミナールームA1、A2
〒453-0872 名古屋市中村区平池町4丁目60-7、 電話:052-533-0220
地図:http://www.jica.go.jp/nagoya-hiroba/information/access.html
■ 申込方法
以下を記載し、Eメール(info@acc21.org)またはFAX(03-3945-2692)でACC21事務局までお申込みください。
(1)団体名
(2)参加者名(役職名、勤務年数)
(3)団体のフィリピンでの活動内容と活動地域
(4)ご連絡先(Eメール、電話、FAX)
(5)交流会参加の可否
申込み宛・問い合わせ先:
(特活)アジア・コミュニティ・センター21(ACC21)
〒113-8642 東京都文京区本駒込2-12-13 アジア文化会館1F
電話:03-3945-2615 /FAX:03-3945-2692 担当:西島、酒井 宛て
E-mail:info@acc21.org
■ 主催団体と協力団体について
(特活)アジア・コミュニティ・センター21〔東京〕
2005年3月に設立。公益信託「アジア・コミュニティ・トラスト(ACT)」の事務局、日比NGO連携事業の推進および日比NGOネットワークの事務局、「アジアNGOリーダー塾」の運営等を行う。ホームページhttp://www.acc21.org
(財)地球市民財団〔東京〕
1993年3月に設立。開発途上国の住民の福祉および教育の向上、援助活動を行う人材の育成、援助活動への認識および地球市民意識の高揚を図るNGO事業等への助成ならびに自主事業を実施する。ホームページhttp://www.gcf.or.jp/
(特活)名古屋NGOセンター〔名古屋市〕
1988年1月に設立。国際協力を行う中部地域の47団体で構成。以下の7つの柱を中心に活動。①ネットワーキング、②コンサルティング、③情報収集、発信、④調査・研究、⑤政策提言、⑥国際理解・開発教育、⑦人材・活動育成。
ホームページhttp://www.nangoc.org
日比NGOネットワーク〔東京〕
2006年4月に設立。2011年現在、フィリピンに関わるNGO20団体で構成し、次の事業を行う。①学習会、②比NGO との人材・情報交流と協働事業の推進、③比側NGO グループPhilippines-Japan NGO Partnership(PJP)との連絡維持・調整。事務局はACC21が担当。ホームページ http://jphilnet.org/