実施背景と目的 | フィリピン支援に関わるNGO役員・職員の研修プログラム

実施背景と目的



日本では400を超える市民組織(NGO)が、国境を超え、開発途上国への支援・協力活動を展開しています。 そしてこのうち、約70パーセントがアジアを対象にした活動を行っており、その中でもフィリピンを対象にした市民組織が最も多く、約90団体を数えます。



アジア・コミュニティ・センター21(ACC21)が2006年に行った調査(「フィリピンに関わる日本のNGOの概況」として2008年に発行)によると、これらの団体の大半は、事業費と管理費を含め年間予算規模5,000万円以下という限られた規模であること、資金援助を中心としていること、フィリピンの人たちとの人間的触れ合いを基礎とした活動を実施していることが分かりました。一方、これら組織の課題として、現地パートナー団体との連絡・調整に関わる問題があること、活動のための安定した資金確保が 困難であること、フィリピンに関わる市民組織間の対話・連携がほとんどなく、各組織が孤立した状態で活動を行っていることなどが 明らかになりました。



そこで、アジア・コミュニティ・センター(ACC21)は、(財)地球市民財団と共同で、「フィリピン支援に関わるNGO役員・職員の研修プログラム」を本年度に実施することになりました。 このような背景の下、本研修は、以下の目的を持って実施されます。


①フィリピン支援に関わる市民組織(NGO)、とりわけ中小規模NGOの役員・職員の組織・事業運営能力の向上に寄与する。
②フィリピン支援に関わるNGO間の協力関係の構築に寄与する。
③アジアの他の途上国へ支援を行うNGOの国別研修事業のモデル化をめざす。