http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080318AT1G1802K18032008.html
（日経新聞 08.3.18）
相続を巡る争い。親子関係がないのに実子として届けられたＹに対し、姉らが相続権がないとして親子関係不存在確認の訴えを提起。高裁はＤＮＡ鑑定の結果だけで親子関係を認めなかったが、最高裁は、Ｙと死亡した父親との間に３０年間も親子関係が存在した事に鑑み、当該事情がある場合、姉らがＹに訴えを提起するのは、権利濫用に当たる可能性があるとして、破棄差戻した。
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Ⅰ，いわゆる、「藁の上からの養子」問題。
「虚偽の嫡出子出生届」と「養子縁組」の成否において問題になってた議論で
「無効行為の転換理論により、虚偽の届出をされた子を救済できないか？」という問題。
行政書士実務として、相続業務において注意しておくべき判例だと思います。
訴訟に持ち込まなくていい事案を訴訟にしないために。
Ⅱ，「虚偽の嫡出子出生届」を「養子縁組届」として認められないかについて、判例は一貫して否定してきました。
他人の子を自己の子として嘘の届出をしたが、届出をした者は、その子と親子関係を結ぼうとする意思があり、
実際、長年親子として生活してきたのだから、養子縁組を認めてもよくない？
って議論に対し、
「養子縁組は要式行為であり、これは強行規定・・・（最判昭和25.12.28）」として否定してました。
理由は、「未成年を養子とする縁組は家裁の許可が必要（民798条）」が潜脱されるから。
（当事者の意思や生活実態より、要式性を強調してました。）
このような判例の流れに対し、学説から、無効行為の転換理論により認めるべきと批判がなされていました。
当該子の救済に適うから。
Ⅲ，で、今回の判決・・・・・
ＤＮＡ鑑定結果により、実子でないことが確定している以上、なんとかカバチタレないとＹさんが救われない。
どう理屈付けして主張したかわからないが、高裁は否定 (´□｀｡)
でも、最高裁は「権利濫用」の可能性に言及して、差し戻しました。
無効行為の転換理論について、最高裁は、一貫して受け入れてきませんでしたが、
権利濫用で個別・具体的に救済する余地はあるとしています。
権利濫用で救済すべきとの考えは、以前から中川高男先生（判例時報783号）が主張されてました。
今後の判例のラストシーンは「権利濫用に当たるか」ですね。
差戻審も注目しておきたい。
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