寒い東京です。
これは綴らなければいけない、と思いupします。
前回のスノーデンさんのYouTubeの続きです。
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「スノーデンさん:政府は普通の人についてあまり知るべきではありません。
犯罪者だったり刑務所に行ったり、
警察が容疑者として捜査している場合は例外ですが。
逆に公務員と呼ばれる政府の代表者たちが何をしているか
私たちは徹底的に知っておくべきです。
しかし、政府はこうしたことを口にしないようになっています。
政府はさかんにキャンペーンを行い、
情報公開を阻止しています。
日本では昨年、政府が米国の監視プロジェクトや監視技術に関与した疑惑が浮上しました。
インターセプト(アメリカのインターネット通信組織)日本支局を通じて新聞社がその証拠を入手したとき、
日本の記者が菅官房長官のような政府高官や大臣にアプローチし、
「この文書は何を意味するのか」
「どう対応するのか」
「事実なのか」と尋ねました。
ところが日本政府はイエスともノーとも答えず、
何も回答しないかわりに文書は信憑性に欠けると主張しました。
このような態度は国民を侮辱しています。
というのも米国政府はこの文書が偽物であるとは言ってないのです。
文書の大元である米国政府は一部に違法行為があったと認め、不十分かつ最低限な改革ではありますがプログラムの運用方法を変更する新法が成立しました。
米国におけるプライバシーの脅威は今も深刻ですが米国政府は少なくとも認めたのです。
ジャーナリストが証拠を提示すると米国政府は事実を認めたのです。
ある事実について合理的に否定することが不可能な証拠を突き付けてきたら
米国政府は対話に持つはずです。
大変残念なことに日本政府はーーー
いえ、日本だけ特殊なわけではなく多くの国が抱えている問題ですがーーー
日本政府は今も否定を続けていて議論することもできないわけです。
同盟国が良く思わないとか、
文書が偽物かわからないと言っているわけですが
このような政策がとられれば社会の根幹に影響を及ぼします。
法律だけでなく国の文化までも変えてしまいます。
ですから政府が決定すべきものではありません。
国民的議論によって決定すべきことなのです。」
上のようなことが実際、今年は頻発しました。
なぜ、日本において当たり前の国民の権利のことをアメリカ人に指摘されなければならないのか。
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今日は大晦日です。
すべての人が暖かい部屋で新年を迎えらることを願っています。
皆さま、本当に有難うございました。(’-’*)
雪国の夜明け。