日本では株主優待が流行っていると聞く。
株主優待とはアメリカでは存在しないが、とても興味深いシステムだ。なぜなら、企業のマネージメントが得をして、一般株主が損をするシステムであることが明白だからだ。
理由は２つある。金融論に基づく理由とミクロ経済論に基づく理由。 今日は、前者について話したいと思う。
株主優待が間違っている理由（金融論編）
株を買う理由はいろいろあるが、最も根本なのが、お金を儲けることだ。株を通してお金を儲ける方法は二つある。
１。会社が儲かり、その儲かった分の金額が株主に配当されれば、お金をもらえる。
２。会社が儲かり、その儲かった分の金額を自社投資することで会社の価値が上がれば、株を売ることでお金をもらえる。
この二つのどちらかの方法でお金が手に入ることを想定して、「だったらいくらで買うか」を計算する。これが金融の根本的な仕組みだ。 どちらも「会社が儲かる」ことを前提としている。
ようするに、収入がコストよりも高ければ良いのだ。そのギャップが大きければ大きいほど、儲けが多い。
しかし、株主優待は収入が増えずにコストが発生するので、会社は儲からない。株主が最も重要とするべきはずの「儲かること」に反する行動なのだ。
優待品は、タダでもらえるのであれば嬉しいが、実査には会社にコストが発生しているのだ。
もし、在庫管理のミスで製品が有り余っていて売りようがないのであれば、タダでもらえたら嬉しい。しかし、製品として使えるものを貰うことは、その分だけ株価を下げていることと同じことなのだ。
もし使い道のないお金が余っているのであれば、配当金として株主にお金を「返す」べきだ。
経営陣が株主優待を好む理由
一般の株主は損をするが、会社のマネージメントは違う。会社の経営陣は簡単に会社を移ることができないので、「儲け」意外のものを求める。
それは、安定した資金だ。
株主に常に「株価を最優先しろ」と言われると、仕事をし辛い。 だから、会社の製品をプレゼントすることで、株価に関して鈍感にさせているのである。
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