特に期待しているのは、デジタル担当相の平井卓也氏です
これまでの内閣は、派閥のバランスとか、選挙で力を尽くしてくれた論功行賞的にとんでもないおじいちゃんがその任を任され、「パソコンなんて全然わからないけどどうにか乗り切っている」的な方が担当することが多くて・・・・・
コロナ禍で、日本が世界から大きく後れをとっていることがあからさまになり、やっと政府が本気で取り組むことになりそうです
いや、取り組んでほしいです！！
ただ、気になるのは、もしデジタル化が本格的にすすめば、
公務員の仕事が激減し、今度は「雇用が維持できない」事態になりそうで、それはそれで問題になりそうです
身近なところでいえば、市役所勤務の友達は、所得税の情報を国から紙でもらって1件ずつデータを入力していて、企業からの給与支払い報告も紙でもらっているそうです。
コロナの報告でもそうですけど、会社（コロナの場合は病院）と地方自治体と国が一つのシステムにアクセスして処理するようにすれば、省力化できますよね
それから、菅さんは、銀行や携帯会社に代表されるような既得権益やいろんな規制の緩和を掲げていらっしゃいます。
銀行は、マイナス金利に加えて、いろんな会社が決済サービスに参入してきて、いまとっても苦しい経営を迫られています。
最近話題のドコモ口座がらみで銀行目線で言わせてもらうと、
ドコモがサービスの新規契約をとり、銀行口座と紐づけたのであって、ドコモ口座の契約をしたことを本人に確認するのはドコモであって、銀行ではないと思います。
いろんな業態が自社のサービスを広めるために、銀行口座と紐づけるたびに、その会社ではなく、銀行が本人に確認をする、そのためのシステム開発などのコストを負担するというのは、提携料やほんの少しの手数料はもらえるとしても、ほぼ百害あって一利なし状態でしょう。
一方で新サービスを提供する会社にしてみれば、いいとこ取りです。
自社のサービスを広めようと思ったら、自社で本人への確認やそのためのコストを払うのが筋じゃないでしょうか
全銀協は銀行に本人に確認をするように、とのお達しを出したそうですが、ちょっと違うんじゃないかと思っています
規制緩和もいいですが、新サービスの提供を許された会社にはそれなりの体制ができているか、を審査するのも国の役目ではないでしょうか。
・・・と思っていましたが、よく考えたら、今回の場合、悪意の第三者が勝手にドコモ口座を開設したものであり、真の本人との接点を持つのは、紐づけられた銀行しかないわけで、銀行が真の本人に「本当に紐づけていいですか？」の確認をするしかないですね
ところで、
今回の総理は菅（すが）さん。
東日本大震災のときの民主党時代の総理は菅（かん）さん。
同じ菅っていう字なのに、全然違う読み方
菅（すが・かん）と管（くだ）も間違いそうな私なのでした・・・・