<米ヤフー買収>マイクロソフト、週内にも委任状争奪戦へ
ソフトウエア世界最大手の米マイクロソフト(MS)がインターネット検索大手の米ヤフーに買収を提案している問題で、MSが週内にも委任状争奪戦に乗り出す見通しとなった。米ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)が19日、関係者の話として伝えた。
委任状争奪は、特定の株主が株主総会で自分たちの望む議案を可決させるため、他の株主 から議決権行使に必要な委任状を獲得することで、MSは自ら選んだ取締役が株主総会で選任されるよう委任状を集め、ヤフー取締役の追放を目指す。同紙によるとMSの取締役会は週内にも委任状争奪戦入りを承認する模様だ。
これまで敵対的な姿勢をあからさまにしてこなかったMSだが、ヤフー取締役会による買収拒否の姿勢に変化が見られないため、強行策に転じる。ビル・ゲイツ会長はロイター通信に対して、ヤフー側に提示した総額446億ドル(約4兆8000億円)の買収金額に関して「極めて適正な価格で、変更の余地はない」と述べ、引き上げる考えがないことを既に明らかにしており、注目の買収劇は敵対的買収に発展する可能性が一段と高まった。
一方、ヤフーも同日、買収防衛策として利用するため退職金制度を改定。ヤフーが買収された後に退職する場合、従来通りの給与を最長2年間受け取れる条項を盛り込んだ。これにより買収に伴うMSの経費が大きく膨らむことになる。気になる話題はこちら
委任状争奪は、特定の株主が株主総会で自分たちの望む議案を可決させるため、他の株主 から議決権行使に必要な委任状を獲得することで、MSは自ら選んだ取締役が株主総会で選任されるよう委任状を集め、ヤフー取締役の追放を目指す。同紙によるとMSの取締役会は週内にも委任状争奪戦入りを承認する模様だ。
これまで敵対的な姿勢をあからさまにしてこなかったMSだが、ヤフー取締役会による買収拒否の姿勢に変化が見られないため、強行策に転じる。ビル・ゲイツ会長はロイター通信に対して、ヤフー側に提示した総額446億ドル(約4兆8000億円)の買収金額に関して「極めて適正な価格で、変更の余地はない」と述べ、引き上げる考えがないことを既に明らかにしており、注目の買収劇は敵対的買収に発展する可能性が一段と高まった。
一方、ヤフーも同日、買収防衛策として利用するため退職金制度を改定。ヤフーが買収された後に退職する場合、従来通りの給与を最長2年間受け取れる条項を盛り込んだ。これにより買収に伴うMSの経費が大きく膨らむことになる。気になる話題はこちら