放射能汚染に罰則を科す－－。こんな法律の制定運動が広がりつつある。東京電力福島第１原発事故で甚大な被害を出したのに、なぜ罰せられる人がいないのか。
そんな疑問からスタートした、この「放射能汚染防止法」。どのような内容なのか。
東京・永田町の衆院第２議員会館で３月下旬、「『放射能汚染防止法』制定に向けて」と題した勉強会が開かれた。
脱原発に取り組む市民グループや国会議員秘書ら約５０人が集まった。
講師は札幌市の弁護士、山本行雄さん。
放射性物質による汚染を「公害」として規制しようと訴えている。
原発事故後に札幌市の消費者団体など６団体がスタートさせたこの運動の法律アドバイザーだが、個人的には、こうした運動のすそ野が広がれば、脱原発が広がると思う。そのためには、トップダウンだけでなく、草の根の反対運動が不可欠だ。.