厚生労働省は、統合失調症などで精神科に長期入院する患者を２０２０年度末までに全国で最大3万９０００人減らす目標を決めた。
日本の精神科入院患者数は国際的にも高水準で、1年以上の長期入院は１４年現在、18万５０００人に上る。小人数で生活するグループホームなどを整備し、地域社会で暮らせる人を増やす方針だ。
長期入院は過去の隔離収容政策の影響が一因で、人権上の問題が指摘されてきた。以前にも減らす目標を掲げたが、達成できておらず、実現には財源の確保の他、医療関係者の協力や住民の偏見の解消が必要になる。
厚労省の調査では、全国の医療機関で精神科に入院している患者は全体で２８万９０００人。このうち６４％を占める長期入院患者を２０年度末までに2万８０００人～3万９０００人減らす。目標値は、自治体がつくる１８年度以降の障害者福祉計画に反映させる。
厚労省は患者が社会で安心して暮らせる「地域包括ケアシステム」の構築を目指す。高齢者の介護分野で導入が進む仕組みにならって、医療や福祉関係者らが連携できる協議の場を設け、患者が自宅やグループホームなどで幅広い支援を受けられるようにする。効果的な治療薬の普及も進める。
現在いる長期入院患者の退院を促す他、新規の患者の入院が長引かないようにして削減目標を実現させたい考え。新たに入院する患者のうち、３カ月後のの退院者数を６９％以上、６カ月後で８４％以上、1年後では９０％以上とする目標も定めた。
厚労省は０４年度に示した精神医療の改革ビジョンで、１０年間で約７万人を減らす目標を掲げたが、調査した０２～14年に減少したのは１万８０００人にとどまった。
精神科入院３・９万人減というのは、まだまだという数字だ。先進国の中では、ダントツの入院患者数。先進国の中で、最も精神医療、福祉が進んでいるのが、イタリア。なんと、イタリアではこれ以上、精神科入院数をゼロに抑える政策がとられている。
日本では、いわゆる「社会的入院」患者が今の精神科入院の大半を占めているわけで、行政の動きが極めて遅い、と言わざるを得ない。かなり、＿|￣|○。
上記の記事が良かったと思う方は上のバナーをクリックしていただくと、モチベーションが上がります。宜しくお願いいたします。