20日に就任するトランプ次期大統領。さまざまなメディアから状況を探っていますが、探れば探るほど訳が分からない。とりあえず、書店でトランプ関連の書籍を購入したが、読む暇がないのが現状。
一番頼りになる新聞を基に、トランプ氏の動きを書く。
トランプ氏は中国を「為替操作国」に指定する方針で、中国の対米輸出品への高関税導入も辞さない構えだ。国内雇用の確保が狙いだが、中国が対抗措置を取れば、米中の「貿易戦争」に発展する危険がはらむ。
中国の対米輸出品には日本が供給した部品も数多く使われており、日本にとっても対岸の火事ではない。
「通商協定を再交渉し、ダンピング輸出と為替操作をやめさせる。面白いことになる」。トランプ氏は米中西部を中心に回った「当選感謝ツアー」でこう力説した。手はじめとして、就任初日に中国の「為替操作国」指定を財務長官に指示する考えで、中国の指定は１９９４年以来となる。
これに対して、中国も警告する。「彼は本当に貿易戦争を引き起こすつもりなのか。中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は5日、海外の報道を引用する形でトランプ氏の発言や幹部人事を批判。米中の間で貿易戦争が起きれば「米国も大損失を被ることになる」と強く、強調した。
一方、トランプ氏の日本への影響を考えてみたい。トランプ氏は5日、ツイッターで、メキシコに新工場を建設するトヨタ自動車に対し、「米国に建設しろ。さもなくば多額の関税を支払え」と迫った。トランプ氏の批判を受けて、メキシコ工場新設撤回した米・フォード・モーターなどに続き、日本企業がどうとう標的になった形だ。
批判の矛先はトヨタ以外にも向かう可能性があり、国内の自動車各社は危機感を強めている。
トランプ氏はこれまでもツイッターで特定の国や企業をやり玉に挙げ、譲歩を引き出そうとしてきた。トランプ流の戦術と言えるが米大統領には強大な権限があり、単なる交渉術や脅しとは言い消えれない側面があると思う。
日本車、戦々恐々、と言ったところだ。それにしても、世界の警察官（オバマ大統領は否定したが）である、米国の最高権力者になるトランプ氏は、危険な感じがする。あえて私流に表現すると、トランプ氏は「薬物使用者」。読者も含めて、批判は甘んじて受ける。
私的なことだが、双極性障害の軽躁から抜け出せないでいる。主治医は、セレネース３ミリ2錠を朝、昼、晩の計3回服用する薬物治療を行っているのだが、まだまだ効き目が思わしくない。ふーー。
にほんブログ村ランキングに参加しております。上のバナーをクリックしていただくと、記事を書くモチベーションが上がります。宜しく、お願いいたします。