下記は、毎日新聞ソウル支局の記者が書いた記事。
同支局長の沢村は、韓国や北朝鮮関連の著書を書いているが、
甲乙つけがたい男だ。
中部本社整理部の後輩にはなるのだが、スタンドプレーが多い。
どこの会社でもそうだが、出る釘はたたかれる。
私もたたかれた（笑）。
朴大統領が先月２９日に任期満了前の辞任を表明した際、 私は当然だと思った。
法律専門家も「改憲なしでも辞任可能」との見解でほぼ一致している。
必要かどうかは、国会議論の方向性を左右するだけに注目される。
韓国の法律には大統領が自ら退任する際の手続きが明記されていない。
高麗大学法学専門大学院の金基昌教授は「憲法には大統領が欠位、
あるいは事故で職務を遂行できない場合、首相が代行すると書かれている。
そうした手続きを含めた話を意図的にあいまいに述べたのではないか」と指摘。聯合ニュースも法学者の話として「憲法には任期を満了せよとは書いていない。辞職は政治的判断さえあればよい」と伝えた。
しかし、前大統領は公私の別なく、韓国政界から退くことになるのだが、
父親の暗殺に続いて、「不祥事」でおさらばするのだから、かわいそうな気もしないわけだが、ジャーナリストとしての私の意向は、何ら弁解の余地はない、と言わざるを得ない。