一部、毎日新聞の記事を引用。
戦後の日本で、国と地方の大きな変化がありました。
まず、憲法で首長や地方議員の直接公選が定められ、
戦前の官選知事のような制度が廃止されてことです。
ただ、実際には、国と地方には上下関係的な制度が残されていました。
やがて、画一的な中央集権は行き詰まり、地方の多様性や自主性が逆に必要になりました。そういえば、かなり前ですが、よく「地方の時代」という言葉がありましたね。
そして、２０００年地方分権一括法が施行されました。
この法律が、国・地方関係の「上下」から「対等」への転換をうたった、時代の要請であったことは、間違いありません。
この「対等」とは、何を意味するのかを考えざるを得ないのが、
米軍普天間基地の移設をめぐる国と沖縄の対立です。
沖縄県の翁長知事が辺野古沿岸の埋め立て許可を取り消したことは、既にご存知だと思います。
しかしながら、国はこれを取り消す代執行の手続きに着手しました。つまり、県に代わって国が事務を遂行するということです。
国が地方を上下関係で指揮した機関委任事務制度は分権一括法に伴い、
廃止されました。代執行はそれ以来、使われなかった手段です。
沖縄県は「自治権の侵害」を理由に訴訟を起こし、国と県双方が司法の場で訴えあうという展開となりました。
国の強引な手法は分権の歩みに逆行すると言わざるをえません。
ここまで、書いていて、思い起こしたのですが、「首都機能移転」です。あれは、確か、バブルの時でしたから、そういう構想もなりたったのでしょうが、国の財政逼迫を受けて、立ち消えになったのではないか、と私は思います。