杭打ち工事のデータ改ざん問題で、国土交通省の有識者委員会が、
中間報告をまとめました。
この問題が業界全体に広まった背景には、
業界の風潮や企業風土の問題があると指摘されています。
建設業界は信頼回復に向け、改善を急ぐべきだと思います。
中間報告は、再発防止策も示しました。
杭を支持層に届かせ、それを確認する責任を、
元請けが負うなどとする施行指針を国土交通省が示し、
指針を基に、業界が自主ルールを作成するよう、求めています。
それ以上に重要なことは、業界が抱える構造問題や緩んだ、
体質を改めていべきだと思います。
法定の管理体制さえ形骸化していたのは、あきれるばかりです。
心配なのは、こうした状況が、技術者不在で、建設業全体に広がっている、
可能性です。抜本的な改善策が要ります。
有識者委員会は、意図的な耐震偽装で、建物の安全性を損なった「姉歯事件」と今回の問題は、次元が違うらしく、法改正や罰則の導入には、踏み込まなかったようです。
ただ、法令の遵守を怠り、軽んじる点では、共通しています。
工事の発注者を含め、業界全体で危機感を共有すべきだ、と私は思います。