安倍晋三首相は来週にも衆院を解散し、年内の総選挙に踏み切る調整に入った。だが、当の本人は「そういったことは全くない」。ＡＰＥＣ開催地だった中国・北京の記者会見でそう言った。だから、政治家にはほとほとあいそをつかすのだ。
消費税率を１０％に引き上げるかの判断材料となる７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値が１７日に発表されるのを受け、最終判断するそうだ。
第２次安倍改造内閣の発足後、二人の女性閣僚の「政治とカネ」に関する疑惑追及が続き、政権の求心力を回復するためにも早期解散が望ましいとの判断に傾いた、と言える。
政府・与党内でも勝算があるとして年内総選挙への容認論が強まっていて、それが今回の流れにつながったとみられる。
師走に総選挙ーー。
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