私が地方勤務だった当時、支局デスクでお世話になった、
山田孝男・毎日新聞特別編集委員が、
２０１４年９月1日朝刊で次のように述べている。
朝日の検証記事は、過去の報道の誤りを認めて撤回した点は潔いが、
「本質的な誤りではない」という主張は間違っている。
虚構の「慰安婦狩り」証言者（故人）を取材した当時の毎日新聞ソウル特派員に確かめたが、この人物のウサン臭さは特派員の間では、常識だった。
人権問題の特報を焦った経験不足の記者が筋の悪い話に乗り、歴史的虚報になった。
善意によるものだからと、放置されてきたが、グローバルな人権論議の中で、しばしば引用され、無視できなくなった。これは、新聞にとって本質的な誤りである。
次は毎日新聞１９９３年９月９日の大型コラム「記者の目」で、当時の下川正晴ソウル特派員が、朝日の誤報のもととなった証言者について、こう語っている。
実は私自身も、慰安婦問題で糾弾活動を続けた運動団体に、当初から違和感があり、この問題に積極的にコミットする気持ちになれなかった。
１９８９年末、日本人女性と在日韓国人男性が、ソウル支局を訪ねてきた。「韓国人の戦争犠牲者を探している。韓国側から日本政府に謝罪と賠償を行う裁判を起こしたい。韓国人犠牲者を原告にしたい」との趣旨だった。
歴史の発掘という努力はともかく「原告を探す」というのは驚いた。それに、ほかの在日韓国人運動を非難する口調がとても耳障りだった。翌年、韓国の「太平洋戦争犠牲者遺族会」はこのグループなどの支援で東京地裁に裁判を起こした。
「韓国人女性を従軍慰安婦ととして強制連行した」と述べた男性が昨年、謝罪のため訪韓した。一時間ほど話したが、「今回の旅行経費の一部は、同行取材したテレビ局に出させた」と話すを聞きながら、まじまじと顔をみてしまった。
新聞が社会の公器というのは幻想だが、テレビ局の経済攻撃もすさまじい。メディアよ。もう少し、謙虚になって欲しい。
朝日新聞の体質は「商業左翼」にある。革新的イメージを売り物にし、売らんがための会社の体質による要素も多分にある。
朝日新聞に問う。言論の自由、報道の自由を担保するには、自社のこのような破廉極まるような体質に自らメスを入れるべきだろう。というか、自浄作用がないわけなので、第三者委員会なども念頭に入れるべきだろう。
朝日の虚報報道で一番迷惑を受けたのは、日本国民。国益を押し下げた。朝日新聞には、猛省を促したい。
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