経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、日本を含む３４カ国・地域の中学校教諭の勤務状況に関する調査結果をまとめ、公表した。それによると、１週間当たりの勤務時間は日本が５３・９時間と最長だった。
また、授業以外に部活動や事務作業に長い時間を使っていた。一方、自らの指導力に対する自己評価は極めて低く、参加国・地域の平均を大きく下回った。「仕事に忙殺されているうえ、自己評価も低い」日本の特有の教員像が浮かび上がった。
調査は３４カ国・地域にある中学校の教員と校長を対象に行った。１週間当たりの教員の平均勤務時間は３８・３時間。日本は最長の５３・９時間で、そのうち部活動など課外指導が７・７時間と参加国平均（２・１時間）のなんと３倍超。
書類作成など事務作業も５・５時間と参加国平均（２・９倍）のほぼ２倍で、これらが長時間勤務の要因だったらしい。授業時間は１７・７時間で、参加国平均（１９・３時間）より短かった。
学級運営や教科指導といった「指導力」に対する自己評価は参加平均を大きく下回った。「学級内の秩序を乱す行動を抑えられるか」との問いに「非常によくできている」「かなりよくできている」と答えた教員は５２・７％で、参加国平均（８７％）より、３０ポイントも少ない。
第一次安倍内閣が行った「教育基本法の改正」。それと、第二次の「教育委員会の見直し」。これらが基本的に過ちではないと思うが（ただし、教育基本法改正については賛否が分かれる）。
要は小ブログで何回か書いてきたように、教員の絶対数が足りないのである。教員がいくら頑張ってもたかが知れている。安倍総理、口は出すけど、金を出さないというのなら、本末転倒ですよ。
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