「超高齢化社会」になって、日本の年金は支給額がわずかながらも減っている。「年金なんかまだまだ先の話」だし、「支給されてもスズメの涙ほど」なので、自分とは関係ない、という声が若者を中心に聞かれる。
国民年金の保険料を払っている人の割合が６割台に回復したというけれど、いったい、これで安心できるのだろうか。
答えは「ノー」だ。少子高齢化で年金をもらう人は増える一方、保険料を納める現役の数は減った。納付率は２年連続で上がったが、保険料収入は減り続けている。
特に若い人は半分しか、国民年金を納めていない。景気の低迷で無職や非正規雇用の若者が増え、月１万５２５０円（１４年度）の保険料を払えない人が多い。
保険料が高すぎないか、という疑問もある。国税庁の１２年の調査では、非正規の人の月収は約１４万円。その１割強を支払のは大変だ。会社員も厚生年金は収入に応じた保険料だが、自営の人は収入が分かりにくく、所得保険料を集めることが大変だ。
かといって、国民年金が全体で6割しか加入していない現状は異常だろう。。
未納の人が老後に無年金となり、貯金や他の収入もなければ、最後は「生活保護」となる。が、この制度は最後は国の財政を圧迫する。
にほんブログ村
←「躁うつ病」と書かれたバナーをクリックしていただけると、励みなります。