安倍総理が今月、現職総理として４６年ぶりに参拝した島根県・出雲大社。「縁結び」の神さまをまつる神社としても知られる。伊原西鶴の浮世草子にも登場してくるほど、メジャーな存在だ。
今、多くの自治体が「縁結び」役に名乗りを上げ、出会いの場を作るなど「婚活」に躍起になっている。それだけ、若者の地方から大都市への人口流通が激しいということなのだろう。
例えば、千葉県香取市は専従業職員を置いた取り組みで若者らの登録が当初の約１００人から６００人近くまで増えた。また、結婚相手を紹介する企業と提携し住民の入会料を全額負担するような市町村まで現れた。
国も自治体の婚活支援に３０億円の助成金を用意したところ、全都道府県から引き合いが来たという。でもこれは抜本的な解決につながるのだろうか。出会いの場をもうけのは、個人的に賛成だ。だけど、こういう取り組みがあっても実際「ワーキングプア」の人に、結婚はできるとは言いがたいではないか。
地方には人口減少を少しでも食い止めたい切羽詰まった事情があるのはよく分かる。どこの町にもいた世話好きな人もめっきり減る中、苦肉の策とも言える「官製婚活」をいらぬおせっかいと切り捨てるのしのびない。
助成金への細かい口出しなどはほどほどにしたい。だが、大都市に行かずとも安心して暮らし続けることができるまちづくりや子育てへの支援に、国や自治体が本腰を入れる時期にさしかかっていることに留意したい。
