自民党 は１３日、集団的自衛権 を使えるようにするため、自衛権発動の新しい前提条件（新３要件）を公明党 に示した。安倍晋三 首相がめざす集団的自衛権 の行使を認める閣議決定 案の柱となる。
公明の山口那津男 代表も同日、「国民の理解を深め、合意をめざしたい」と述べ、限定的に行使を容認する方向で党内調整を始めた。だが、新３要件はあいまいで、武力行使が拡大する可能性がある。これは、オブラートにくるまず、徹底的に情報開示すべきだ。
憲法９条 の下で専守防衛 に徹してきた日本だが、この枠組みが外れることになる。
これまで自衛権は、憲法９条 のもと日本が直接攻撃を受けた時にだけ反撃できる「個別的自衛権」に限られ、その発動の３要件の一つが「我が国に対する急迫不正の侵害がある」ことだった。
だが、自民党 の高村正彦 副総裁が１３日の与党協議で示した「新３要件」では、「他国に対する武力攻撃が発生し」た時も自衛権を発動できるとし、集団的自衛権 の行使容認を明確にした。
ピンとくる読者はすぐ、分かるだろう。「他国に対する武力攻撃が発生し」との文言は、田中角栄内閣の時に、既に作られ、「集団的自衛権」を否定する根拠となったのだ。一体、日本の政治記者は、何をやっているのだろう。
