夕べは飲みすぎました。よって起きても、すきっとしませんでした。日中は神田・神保町で参考文献あさりをしました。諸々あって、予定通りいきません。東京滞在中は、分刻みでスケジュールをこなさなくてはならないのです。
さて、本題。いつもながら、産経新聞はもとより、読売新聞の原発存続すべきという記事は嫌というほと見ている。だが、新聞が一律に論調が一緒では、それもおかしなことだ。
いくら書いても、原発問題は尽きない。読売新聞の論調は、「原発活用は現実的な戦略だ」ーー。政府が閣議決定したエネルギー基本計画である。これは民主党が掲げた「原発依存政策」の１８０度の転換といえる。
東京電力福島第１原発で、国内の原発４８基が止まっている。元々、連立与党で自民党のパートナーである公明党は「原発は反原発」を掲げていた。ただし、数の論理という点からおし切られたというのが、現実的な見方だろう。
読売の１２日朝刊社説によと、太陽光などの再生エネルギーに疑問を投げかかれている。２０１２年には、全体の約１割を占めていたが、２０３０年には同約２割にも踏み込んだ公明党を意識してのことだろう。
さらに、「最適な電源構成の設定を急げ」としている。それはそれで良いだろう。ただし、この中身となると、「必ず、原発再稼働」となるのだから、額面通りには受け取れない。
今回のエネルギー基本計画で見過ごしてしまうことは、「原発の新設」に含みを持たせていることだ。安心より経済を優先するという姿勢のなさに悲しくなる。
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