過去に遭った詐欺などの被害を回復するためとして東日本大震災の被災地支援を持ち掛けられ、原発事故に遭遇した福島県内の山林を通常価格の約1000倍で買わされた上、最終的に被害回復もされないケースが相次いでいることが毎日新聞の取材で分かった。
被害は2012年12月からの1年間で東北から九州・沖縄まで少なくても70人以上、4億円前後に上るとみられる。被害相談を受けた警察当局は詐欺容疑で捜査に乗り出した。
毎日新聞は被害者を取材し、この「うち37人、約3億1400万円の被害を確認した。62歳~83歳と高齢で、1人当たりの被害額は100万円~5400万円。
過去には和牛商法や金融商法取引などで被害に遭っていた。
詐欺罪は窃盗罪より罪状が軽い。だが、このような高齢者の虎の子までも吸い上げてしまうことで、老後の暮らしが暗転するケースも多いのだ。詐欺に遭った人に「だまされる方も悪い」などの声もあるが、こういうのを「言葉の暴力」といえまいか。
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