国のエネルギー政策の中長期的な指針となる「エネルギー基本計画」について、自民、公明両党のワーキングチーム（ＷＧ）は３日、政府原案について最終合意した。
最終案は、焦点になっていた再生可能エネルギーの導入目標について「これまでのエネルギー基本計画を踏まえて示した水準の導入を目指す」と表明したが、明確な数値目標は見送った。
一方原発再稼働を進めることを明記した「原発ゼロ」方針からの転換が鮮明になった。最終案は自公両党の党内手続きを経て、１１日も閣議決定にも閣議決定せれる見通しだ。
両党のＷＧが大筋で合意したポイントは以下の通り。
▽原子力は重要なベースロード電源。
▽原子力規制委員会の基準に適合した原発は再稼働を進める。
▽原発依存度は再生可能エネルギーの導入などで可能な限り低減。
▽核燃料サイクルは、再処理やプルサーマルなどを推進するとともに中長期的な対応の柔軟性を持たせる。
▽もんじゅは、廃棄物の減容・有害度の低減や核不拡散関連技術の向上のための国際的な研究拠点と位置付ける。
ここからが私の持論。小ブログではこれに付随することを多く書いてきた。結論から言う。「この内容が間違ってきなければ、福島の事故の教訓がまったくいかされていない」
というのは、経済活動への悪影響回避を優先し、事故のリスクを正面から受け止める覚悟は見受けられないからだ。しかも政府は弊害を解消する手立てを講じないまま再稼働しようとしている。
また、原発再稼働も原案通りで原子力規制委員会の新規制基準に適合した原発の「再稼働を進める」とした。将来の新設や建て替えにも道を開く内容となった。
これは、いささか、ずるいやり方だろう。
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