まず、みんなの党の渡辺喜美代表が化粧品会社ディーエイチシー（ＤＨＣ、東京都港区）の吉田喜明会長から8億円を借り入れた問題。
渡辺氏が2012年12月衆院選前に、選挙情勢を説明した上で、「あと５億円必要です」と記したメールを吉田氏に送っていることが分かった（共同通信）。
吉田氏によると、渡辺氏は1２年11月、携帯電話のメールで「（衆院選に）60人ぐらい候補を立てる」と情勢を説明した。石原慎太郎氏を党首に太陽の党が設立が設立されたことを上げ、「カオスの状態」とし、「手持ちに5億円があるが、あと5億円融通してくれ」と申し込んだという。
これが選挙の直前。８億円借り入れについて「選挙資金や政治資金ではない」と主張し、27日に報道陣との問答で「手元に残っていない」とも語った渡辺氏。それに対し、「選挙資金以外にはあり得ない」と主張する吉田氏は、毎日新聞の取材に8億円の詳細を貸借状況を明らかにした。
渡辺氏が代表を務める「みんなの党」から、離脱する議員が多く、歯止めがかからない。渡辺氏の手腕がどこまで問われるか。これこそが、問題なのではないだろうか。
猪瀬直樹・前東京都知事（６７）が東京・霞が関の司法クラブで記者会見した。医療法人「徳州会」グループから５０００万円を受け取っていたとして、公職選挙法違反で罰金５０万円の略式命令にとどまった。
この会見では、「個人資金と選挙資金の両方の側面があった。個人資金という一方の側面を強調した」説明。捜査の終盤になって選挙資金と認めた理由については、「責任を取ってけじめをつけたい」と強調した。
「政治家とカネ」の問題は、古くて新しい問題である。これからもこのようなアンフェアなことがあるだろう。我々はそういう議員を落とす権限（投票行動）がでくるわけで、ここに注目していきたい。
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