ストーカー行為によく使われるというＳＮＳ（ソーシャル・ネットサービス）だが、ストーカー規制法の対象外となっており、問題化している。
代表的ストーカー事件と言っても良い、「神奈川・逗子ストーカー事件」では、電子メールの連続送信が行われた。これを受けて、警察当局は２０１３年、ストーカー規制法を００年以来、初めて見直し、嫌がる相手に執拗にメールを送りつけることも法の対象とした。
しかし、ここ数年で急速に発展した無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」（ライン）などのＳＮＳの連続送信は対象外で、摘発することができない。捜査の現場からは、「法が社会の実態に追いついていない」との声が上がっている。
警視庁田無署に２月、逮捕された無職の男（２６）は、今年１月３１日、携帯電話で元交際相手の女性（２３）に１５８９件ものメッセージをラインで送信したとされる。
田無署は２月２０日捜査を開始。ラインから送信していることは、確認できた。しかし、ラインの送受信は、法の対象外。ラインのつきまとい行為は見られなかったので、ストーカー規制法での立件は見送り、暴行容疑で逮捕したという経緯がある。
ＳＮＳを使用したストーカー行為を無くすためにも、ストーカー規制法の一刻も早い改正を望みたい。それには、現行の罰則（６カ月以下の懲役または５０万円以下の罰金）を見直す必要があると言える。
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