聴覚問題で波紋が広がっている佐村河内守さん（５０）。
２００２年に聴覚障害２級の身体障害者手帳を交付していた横浜市は、佐村河内さんが、「聴力が一部回復してきた」とする３年前から、重度障害者向けの医療費助成として計２４万２９７０円を給付していたことを明らかにしている。
この話を聞き、私はもっと掘り下げるといろいろ出てくるのではないかと思い、
担当部局の責任者に、昨日、取材をしてみた。３０分が限界だった。無念。
まず、分かったのは、佐村河内さんの当時の聴覚が確認できないため、返還は難しく、不正と判断する証拠もなく、現時点では、刑事告訴は考えていないとのことだった。
いかにもお役所的。横浜市は東京２３区をも抜き、福祉予算は日本一である。財政的に恵まれている背景があるので、こうした他にはない福祉サービスの提供が実現している。
だが、少し待って欲しい。この問題で、佐村河内さんが手にした約２４万円は、血税なのである。納税者から見れば、「分からない」「特定できない」ですまされる問題ではない。
少なくとも、本人から聞き取り調査を行い、聴力が時系列でどう変化していったのか、など調べるべきだろう。最初から結論ありきでは、済まされない。聴覚問題自体が犯罪性がない（つまり刑事罰の対象外）ため、うやむやになっていることは言い訳にはならない。
佐村河内さん自体を追及するのは、大メディアの仕事。それでも抜け落ちている部分を拾い上げていくのが、ジャーナリストの仕事であり、役目でもある。
今回、ここに書かなかった事実はかなりあって、つながりのある週刊誌で２ページぐらいを書かせてもらおうかなあ、と思ったが、だいぶ粘っている同業者がいることを聞き、断念した。撤退する時を間違えると、大変なことになるからだ。
やはり、遠方にいて、この仕事を続けていくのは無理がある。早く、諸々の問題をクリアして、カムバックしたい。
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