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環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉が、正念場を迎えています。
シンガポールで始まる１２カ国閣僚会合を前に、全体交渉の鍵を握る日米の閣僚が会談しましたが、最大の焦点である関税問題で大きな進展はなかったようです。
農産品５項目の関税撤廃を拒む日本と、自動車の市場開放に抵抗する米国の溝は埋めきれなかった模様です。
日米は交渉参加国の国内総生産（ＧＤＰ）の約８割を占めます。
両国の妥結内容はＴＰＰ全体の自由化の範囲や程度にも大きな影響を与えます。
存在感を高める中国をけん制する意味もあります。その重要性を再認識すべきです。
一歩も譲ることなく妥結することは不可能です。保護対象を国内農業への打撃が大きな品目に絞りこむことも避けて通ることは不可能でしょう。
それには関税撤廃のあおりを受ける分野での激変緩和策や農業の体質強化策を打ち出すことで、関係者の理解を得る必要があります。
日米とも交渉が長引くほど保護主義的な動きが強まり、妥結の道は険しくなるのは必至です。両国政府が手をこまねている時間はないはずです。