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「憲法解釈変更に関する最高責任者は自分」――。
こう国会答弁をした安倍晋三総理を巡って、自民党内に波紋が広がっています。同党執行部は、まだ、火の粉がくすぶっているので、火消しに躍起となっています。
与党・公明党はあくまで慎重姿勢のままです。
自民党まで批判が広がれば、首相官邸と与党との対立に発展しかねないほどにもなりました。与党議員の中からは、官邸主導のあり方に「政高党低」では、との声も聞こえます。
石破茂自民党幹事長は、安倍総理の発言について、「首相が言ったからと言って、何でもできるわけではない」と首相を擁護しています。
元をただすと、今月１２日の衆院予算委員会で、首相は憲法解釈をめぐり、「最高責任者は私だ。その上で選挙で国民から審判を受けるのは、内閣法制局長官ではなく、私だ」と答弁。
翌１３日の自民党総務会で「選挙で勝てば憲法解釈が変更できるというのはおかしい」（村上誠一郎元行革担当相）など異論が続出しました。
石破氏は会見後の衆院本会議で、首相と今後の対応を協議しました。
自民党は首相周辺や霞ヶ関の「与党軽視」とも取れる動きに神経を尖らせています。
１０日には今国会提出予定の医療関連法案を与党の了承後、政府が法案の一部を修正していたことが発覚。
高市早苗政調会長が「絶対看過できない」と抗議し、法案を原案通りに戻させる一幕がありました。
首相の周辺は一枚岩ではありません。例えば、谷垣グループ。
逢沢一郎･衆院議運委員長が停滞する対中韓外交を念頭に、「安倍政権は高支持率を誇っているが、どこに落とし穴があるか、反対側も見る態度も必要だ」と発言。
谷垣禎一法相が、「私もほぼ同感だ」と同調するなど、首相と距離を置く発言も相次いでいます。