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「集団的自衛権」という言葉が、最近、新聞やテレビ、あるいはネットにも流れています。でも、この言葉の意味を知る人は、案外、多数派ではないと思います。ですが最近、都内で対中国人に刺殺されるなど、問題の根は深いと思います。
とりわけ、軍事力の解釈をめぐり、日米の溝がクローズアップされてきています。安倍政権は集団的自衛権を行使できるとした上、政治権力の「関連法規」「国会承認」によって、歯止めをかけ、限定的に行使する方針です。今国会中にも閣議決定される見通しです。
安倍政権の外交姿勢や歴史認識を見てみると、いったん、集団的自衛権の行使を認めてしまう。すると、ますます対外的な緊張が増し、海外での自衛隊の活動が際限なく、拡大され、憲法第９条の平和主義の理念を逸脱してしまうのではないでしょうか。
２０１０年代に入って、中国は経済的・軍事的な台頭が顕著になり、米国から中国へのパワーシフト（力の変動）が進行しています。日本や国際社会を取り巻く脅威の内容も、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散、テロ、サイバー攻撃など多局化しています。
こうして、安倍政権は国際協調主義に基づく「積極的平和主義」を基本理念に掲げました。積極的に国際社会の平和と安定に尽くし、日本の平和と国益を得るというものです。
が、私が新米記者だったころ、仲間の記者たちと「集団的自衛権」について議論したことをよく覚えています。当時からすれば、このような政治の動きはあり得なかったと思います。
集団的自衛権は、今すぐ、なくてはならないものではないと思います。
安倍総理は、同権がすぐにでも求められる事例として、公海上で自衛隊艦船の近くで行動する米軍艦船の防護、米国向け弾道ミサイルの迎撃、シーレーンの機雷除去、周辺有事の際の臨検などが遡上に上っている、と言います。
同権では、地理的制約がないため、米軍が駐留するハワイやグアムなどが攻撃を受けた場合、日本の自衛隊が出動する機会も増え、戦死者も出ることも、当然ながら予想されます。そうすると、海外派兵を禁じてきた憲法弟９条に該当することになるでしょう。
毎日新聞が昨年末に埼玉大学と共同で行った全国世論調査によると、集団的自衛権の行使反対は５４％、賛成が２８％と、反対が賛成の過半数を占めました。安倍政権は、凍てついた、対中国、対韓国との近隣外交を一刻も早く、改善していかなければなりません。
個別的自衛権の適切な見直しによって、まず、自国の守りを固め国際協調路線を名実共に歩むべきでしょう。