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平成２３年版『障害者白書』によると、精神障害者の総計は３２３万３千人に上ります。糖尿病の２３７万人を上回り、なんとがん患者の二倍になります。精神障害者の在宅者が２９０・１万人、施設入院者が３３万３千人でした。精神障害者の人口千人当たりの人数でいうと、２５人にのぼります。
外来の精神障害者２９０・１万人の年齢階層別の内訳を見ると、２０歳未満が１７・３万人（６・０％）▽２０歳以上、６５歳未満が１８０・８万人（６２・３％）▽６５歳以上が９１・５万人（３１・５％）となっています。外来の精神障害者の精神科初診時の年齢を見ると、２０歳未満が４１％を占め、４０歳以上は２０・１％となっています。
同白書によると「双極性障害」（躁うつ病）を含む「感情（気分）障害」の患者は１０４万人で、１９９６年の２・５倍にもなっています。この数字は現代特有の「ストレス社会」を反映していると思われます。２００２年度からの６年間の外来患者数の傾向を疾患別に見ると、「統合失調症」などはほぼ横ばいで推移しているのに対し、双極性障害を含む気分障害は、１・５倍近い伸びを示しています。
ここしばらく自殺者は３万人を超えていましたが、２０１２年は２万７千人に減少しました。しかし、その約９割が何らかの精神疾患の影響を受けていると言われています。だから、疾病対策が急務といえるでしょう。こうした経済的損失は実に２・７兆円（Ｏ９年）と推計されています。
精神障害者が院外に移ったのであれば、地域社会と共生できる態勢が望ましいと言えるでしょう。それが、真の意味でノーマライゼーションではないかと思います。これに向け、国はもとより、地方自治体も精神障害者の自立を後押しするため、財源を担保しなくてはなりません。
同白書によると「障害者を理由とする差別や偏見の有無」についての意識調査では、障害者が「ある」と答えたケースが４８・５％、「少しある」が３６・４％と回答しました。合わせると、実に８４・９％にものぼります。
２０１１年、厚生労働省は、がん、脳卒中、心筋梗塞、糖尿病の四大疾患に、新たに精神疾患を加えて「五大疾病」とする方針を決めました。すでに、年間３００万人を超える人々が、精神の病で医療機関を受診していることを考えますと、その取り組みは急務と言えるでしょう。