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経済が苦手な私だが、こうもでかでかと出たら、
書くより仕方がないでしょう。
そう、来年４月から８％に引き上げられる消費税である。
一応、おさらい。
消費税は１９８９年に初めて導入されました。
１９９７年４月に税率３％から５％にアップ。
今回の８％への移行が１７年ぶりの引き上げとなります。
法令では１０％引き上げが明言されているが、
「政治判断」も加味されるため、今後は不透明な進展が予想されます。
この数字を分かりやすく説明しましょう。
財政の面から見ると、消費税は１０％に引き上げても、
健全化はできないのではないか、というのが、
もっぱらの専門家の声です。
消費税は元々、超高齢化・少子化に伴う、
社会保障費の増大により破たん状態に追い込まれているのが
財政の根本的な問題です。
ですが、どうもしっくりこないのが、数字のマジック。
そこで、都内の小中学生のいる４人の給与所得者をモデルに
消費増税の影響を端的に示しました。
この所帯の増税分はずばり、６万７０００円となります。
安倍総理は公共事業など５兆円の支出などで、
経済再生の道筋をつけるとしていますが、
これは疑問符がつくところです。
また、生活保護所帯などいわゆる弱者救済対策も愁眉の急です。
同所帯をめぐってはすでに８月に一律カットによる、
違憲訴訟がされており、混沌としています。
誤解を恐れて言うと、消費税増税は現行の社会保障水準維持のためには、
今回の増税はやむなしです。
問題はそれをしても、補強するところは補強し、
次の世代へ借金のツケを回さないという展望を国民に示すことです。
総理の説明責任はまだ始まったばかり。
今後もウォッチングしたいと思います。