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来年４月に消費税を原行の５％から８％に引き上げることを前提に、
安倍政権が５兆円規模の経済対策を検討している。
確かに超高齢化社会を迎え、日本全体は「国難」に立ち向かわなくてはならない。
このため、社会保障のあり方をめぐって、ここ数年、かなり、具体的な、
あるべきビジョンが論議された。
私個人としては、中福祉中負担が日本にはなじみやすと思うのだが、
読者の皆さまはどうであろうか。
話を再び消費税に。増税による景気の腰折れを避ける名目で財政を、
大盤振る舞いするなら本末転倒だ。
しかも、旧来型の自民党の景気対策である公共事業のばらまきは、
絶対に許されない。歴史に逆行するからだ。
安倍内閣はアベノミクスで三本の矢を打ち出した。
「大胆な金融緩和」「機動的な財政出動」「成長戦略」だ。
第二の矢である財政出動により、
２０１２年度補正予算と１３年度当初予算で、
公共事業を大幅に増加させた。
確かに景気は回復傾向にある。個人消費は堅調で、設備投資も、
このところ持ち直している。
規制緩和を含めアベノミクスの第三の矢である成長戦略に、
全力を挙げ、景気回復を長続きさせることが肝要だ。
旧来型の景気対策から脱することが肝要ではないだろうか。