テーマ：政治
安倍政権は、集団劇的自衛権の行使を可能にするための
憲法解釈の変更に向け、
有識者会議「安保法制懇」の議論を７カ月ぶりに再開した。
安倍晋三首相は会合で「憲法制定以来の変化を直視し、
新しい時代にふさわしい憲法解釈のあり方を検討していく」
とあいさつした。
しかし、これまでの推移からは、肝心な何のための行使容認か、
行使容認がアジア太平洋地域の安全保障にどう寄与するか、
よくわからない。
歴代政権は、日本は国際法上、集団的自衛権を有しているが、
憲法９条のもとで許容される必要最小限度の自衛権の範囲を超える
ため、行使できないと解釈してきた。
であるが、内閣法制局の長官経験者たちからは、必要ならば、
真正面から憲法改正を論じるべきだという声が上がっている。
首相はおそらく、北朝鮮の核開発や中国の海洋進出の一方、
米国の力が相対的に低下する中、日本は自らの役割を増強する、
必要がある、という問題意識があるのだろう。
しかし、こんな状態では、中国、韓国はおろか、
国民に理解してもらうのも難しいのではないか。
首相はまず、行使容認の目的は何か、
どんな効果があるのかを、
きちんと国民に説明する必要がある。