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タイトル通り、安倍晋三総理は迷っている。
消費税は、今の５％が来年４月から８％に上がることが、
前の民主党政権の時に自民党、公明党も賛成し、決まった。
来年４月から消費税を引き上げることに賛成か反対か。
安倍内閣はさまざまな専門家から意見を聴取している。
意見を聞いた上で、消費税を上げるかどうか、決めるというのだ。
「あれ、待てよ、消費税は来年４月から８％に上がることが決まって、いたんじゃないの？」
という人もいるだろう。
昨年８月、民主党の野田内閣時代に、野党だった自民党、公明党も賛同して、
消費税を５％から来年４月に８％、再来年１０月に、
引き上げる法律が成立した。
それなのに、なぜ、今になって消費税を上げるかどうかを決めるというのか？
それは、昨年成立した法律に付則という「ただし書き」のようなものが、ついていて、
そこに「経済状況等を総合的に勘案した上で、
その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」と書いてあるからだ。
これは、消費税を引き上げようと野田内閣が考えた時、
民主党内部に「引き上げたら景気が悪くなってしまうから反対だ」
という意見があったため、
反対する人をなだめるためにつけ加えるためのものである。
それが、ここに来て、安倍総理にアドバイスしている人たちの中でも、
「今は消費税を上げるべきではない」と主張する声が出ている。
その一方で、「消費税は予定通りに上げるべきだ」というアドバイザーもおり、
意見が割れている。
安倍総理の胸のうちは、「消費税を上げたくない」ということだろう。
それは「アベノミクス」を成功させたいからだ。
アベノミクスによって、このところ景気が良くなっているという、
データが出始めている。
だが、消費税が上がると消費意欲が減退する。結果として、
景気が悪くなるという悪循環を生む恐れがあるのだ。
その一方、消費税を上げないと、
「日本政府は多額の借金を抱えているのに、それを改善する気がないのか」
と外国から見られてしまい、日本の信頼が失われる恐れもある。
最適の方法は何か。近く、安倍総理の決断が分かるはずだ。
注目しよう。