今回の日米首脳会談で、
環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）の交渉への参加問題が、
大きく前進した。
共同声明で、全ての関税撤廃を前提するのものではない、
ことが確認された。
これにおって、安倍総理が示していた参加を阻害する条件が、
除かれていたからだ。
もっとも国内には、「全中」をはじめ、多くの農業団体あり、
反発は必至だろう。
米国にとってＴＰＰはアジア太平洋戦略の要。
日本にとてってもアジア太平洋地域の貿易・投資ルールを決める、
ＴＰＰ交渉は、経済を成長させるために避けて通ることはできない。
要はＴＰＰとは、国益をどのようにもっていくか、
ということが、日本を問わず、このルールに関する駆け引きだ。
日米両国が、一定の角度からクギを指したわけで、
クールダウンでの様相は否めない。