東京電力は福島第一原発事故の被災者賠償や除染体制を拡充するため、
福島県内に「福島復興本社」（仮称）を来年１月にも設置する方針を固めた。
賠償支払いを判断する権限などを本店（東京都千代田区）から、
全て復興本社に移し、復興業務に携わる人員を、
現行の約３５００人体制から４０００人体制に拡充し、
信頼回復につなげる狙いだ。復興本社の社長は、副社長があたるという。
裏には、直接的被害者への賠償が遅れに遅れていることがあげられる。
私が通っているスポーツクラブの友人がいる。
彼は福島原発から１０キロ圏内に元々住んでいたのだが、
郡山市に移転した。幸い、無傷で、仕事も継続して行えている。
しかし、マイホームを建てて５年しかたってない。
彼がそれが悔しくならない、と訴えている。
東電の復興本社設立には異論ははさまない。
ただ、こういう独占企業は一般の会社と違ってお役所的な面が多々あり、
少なくとも、賠償に関しては一日も早く対処して欲しい。
私は東電を否定し続けてきたが、こうした期待を裏切らないで欲しい。