最近、話題になった大津市の中学生自殺はここでも取り上げた。
文部科学省は対応策の一環として「子ども安全対策支援室」を省内に設けた。
今回出したプランでは、弁護士、精神科医、元警察官らを、
「いじめ問題アドバイザー」として助言をしてもらおうとしている。
さらに全国２００地域に専門家チームを国の財政支援で置くという。
私はそれに反論はしない。
だけど、その前に日本は先進国の中で、最も国家教育費の低い現実を
直視しなければならないと思う。
私の身内にも教員はいるが、職務の忙しさと責任の重さで身動きがとれないらしい。
こうした現実を踏まえ、政府は教育予算を見直すべきだと思う。
いじめに関しては、綱領を読む限り、前進したポイントはいくつかあるが、
児童相談所などとの連携を深めるなど、現行体制を改善すべき点は多々ある。
理念先行で現実逃避とならないように期待したい。