原発の新たな安全規制を担う原子力規制委員会と、
事務局として規制委を支える原子力規制庁が発足した。
ＮＨＫでは、かなりその中身を抉り出していた。
例えば、規制庁（５００人体制）で、内閣府原子力安全委員会や
経済産業省原子力安全・保安院などからスライドしてのスタッフ起用などだ。
本でいったら、表紙だけ代えたに過ぎない。
一応、その中身をみると、規制委が原子炉への注水など専門的な対策を判断し、
首相もそれを覆すことができないよう、極めて強い権限を持つ。
また、原子力規制委は委員長と委員４人の計５人で、
国家行政組織法第３条に基づき設置される。
振り返ってみると、東電福島原発一号機事故では、
官邸に正確な情報を提供し、適切な助言をするはずの原子力安全委や保安院が、
まったくといっていいほど、役にたたなかった。
その責任の取り方もあいまいになっている。
中期的ビジョンとして、原発の廃止、代替エネルギーへの移行など、
民主党内では議論がかまびすしい。
それはそれでよいのだが、政局がらみで、野田総理の発言をずっと聞いていると、
つい数カ月前は原発全廃炉はありえない、と言ってみたり、
代表選でのインタビューで、中期的には原発廃炉へ、などとカジを切っている。
これだから、いつまでたっても政治不信といわれるのだ。