東京電力は7日、社外取締役3人で構成する「報酬委員会」を開き、
今年6月から1年間の役員報酬を決めた。
福島第一原発事故後、代表取締役（会長、社長、副社長の計7人）を、
報酬一人当たりの報酬額は１０４７万円と、
役員報酬の大幅カットを行った11年度から約2割増えた。
一応断っておくが、報酬とはボーナスにあたる。
で、東電は今、政府から公的資本注入を受けて経営再建中である。
福島原発事故を受け、東電にはやるべきことが山ほどある。
なのに、経営トップがこういう「暴挙」ともいえる報酬受け取りは、
被災地に住んでいる私にとっても怒り心頭だ。
そういう金があるなら高圧除染費用にまわすべきではないか！！
書いていてむかついてきた。