東京電力福島第１原発事故を調べていた政府の自己調査・検証委員会は２３日、
最終報告書を発表した。
事故が深刻化した背景には、東電の初動対応に不手際があり、
政府の避難指示や情報発信などで被災者の立場を踏まえていなかったと分析。
事前の津波対策も不十分で、東電や政府に
「複合的な問題があった」と結論付けた。再発防止策も列挙した。
具体的な名前をあげたのが管前総理。
官邸5階にいて、関係省庁の幹部が集まった官邸地下の危機管理センターにいなかったため、
ＳＰＥＥＤＩ活用の機会を失った。現地視察の間にできたことはもっとあったはず、と位置づけた。
問題はこのような報告書ができ、それを今後の原子力行政にどうやって結びつけていくかだ。
しかし、その前に、我が国が今後とも電力を原発に頼っていくのかどうか。
この問題も大事だと思うが、今の国会はそれ以前に目の前のハエを追うのに躍起だ。
やはり、この問題も含めて、最終的には民意を問う（つまり総選挙）しかないだろう。
そうなると、民主党は第１党から降りることになる。
それでいいのだ。