ＮＴＴグループが６月に行った大規模な人事異動で、
半ば指定席化していた総務省ＯＢの天下りが、今回、見送られた。
背後には民主党政権の影響がある。
これまでは総務省は監督官庁だったため、ＮＴＴをはじめ、
通信各社が天下りを受け入れてきた。
ＮＴＴドコモは、株主総会と臨時取締役会を開き、
加藤黛常務を社長に昇格する人事を正式決定。
併せて副社長も交代した。
これまでの副社長は、ＮＴＴグループ出身２人と、
総務省出身審議官出身の松井浩氏が務めていた。
しかし、新副社長はグループ出身の２人のみで、
同省ＯＢの名前はなかった。
あるＮＴＴグループ幹部は「政権交代の影響があった。
天下りに厳しい時勢なので、縮小方向にある」と話している。
大手企業では個人的に活気的だと思う。
もう何十年も昔からメディアは天下り根絶を訴えている。
自公政権時代だったと記憶しているが、退職後、ある一定の期間をおけば、
天下りできる形になった。
しかし、所詮、天下りとはかつての部下に圧力をかけ、
大金をもらうおいしい仕事だ。
私が国会議員であれば、天下り根絶を目指す。