国会に設置された福島第１原発事故の調査委員会が、事故当時の首相だった、
管直人氏と官房長官だった枝野幸男経済産業相を相次いで聴取した。
国の危機管理や国民への情報提供の要だった２人だ。
事故の原因究明や対応については政府の事故調も検証を進めている。
今回の聴取は公開で行われネット上でライブ中継された。時代は変わった。
２人の話には可能な限りのことはやったという弁明が目立った。だが、危機的状況に対する、
政府や東京電力の当事者能力の欠如が改めて見えてきた。
強い権限を持ち、政府からも独立した組織である国会事故調に課せられた役割は大きい。
管氏によると、情報が集約するようになったのは、政府と東電の統合対策本部が、
設置されてからという。にわかには信じがたい。
東電の「全面撤退」問題のように、事故から１年２カ月を経て、いまだに真相がわからない、
こともある。
関係者の記録を提出させるなど、国会事故調は強い権限をもつべきだ。
とかく、政府の審議会は、政府べったりと言うケースがままあるので、強権すぎるぐらいの意気込
みで、国会事故調の活躍を祈る。