内閣府原子力委員会が原発の使用済み核燃料の再処理政策を論議してきた、
原子力委・小委員会の報告案を作成するため４月２４日、
経済産業省・資源エネルギー庁、電気事業者ら推測側だけを集め
「勉強会」と称する秘密会議を開いていたことが分かった。
表紙に「取り扱い注意」と記載された報告案の原案が配られ、
再処理に有利になるよう求める事業者側の意向に沿って、
結論部分に当たる「総合評価」が書き換えられ、小委員会に提出された。
政府がゼロベースの見直しを強調する裏で、
政策がゆがめられている実態が浮かんだ。
これは「毎日」のスクープと見られる。今回のケースは「取り扱い注意」との報告書を入手したわけ
である。
ごくシンプルに説明すると、４月２４日にいわば談合のように勉強会で原案を作成。
それを受け５月８日の小委員会で報告案に内容をもった、といえばお分りいただけるか。
ついでに言わせてもらうと、これは、「民主・自民・公明」の原子力三原則を持ち出すまでもなく、
重大だ。